正犯（実際に犯罪の実行行為をしたヤツ）と、どこかで同じ場にいただけで「黙示の共謀」が成立しかねないということになります。

この点、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」というのが要件であり、「普通の団体は大丈夫」と言われるけれど、「普通」かどうかをだれが決めるのか？都合が悪いと思われたらなんでも犯罪者「団体」と認定されかねない。これがキモです。

たとえば、お友達同士でのあつまりも対象になりえます。
たとえばどこどこ大学の集団レイプ事件（長期4年越えだから対象事件）。
サークルメンバーでこういう話を軽く見知っていて止めなかったというだけで、全員もろとも逮捕の可能性もありえます。
共謀の成立の認定は比較的簡単に行われます。しかも、有罪無罪のレベルではなく、逮捕の有無というレベルでいけば緩く判断されます。

といっても、実際に導入され、とんでもないことになるまでは、誰も騒がないというのが恐ろしいところ。

とはいえ、少しでも危険性は指摘しとかんといかんなーと思います。

物事には、導入することによるメリットとデメリットがあるけれど、今議論されている「共謀罪」には、メリットはほぼなくて（上記条約との関係でも失当）、デメリットばかりが多いので、法律学的観点から見ても、目的との合理的関連性から見ても、私は共謀罪の導入にはネガティブです。

ていうかなんでもオリンピックを口実に導入するなと。
そこまでしないとオリンピックできないなら、やらなくていい。
オリンピック至上主義でなんでもやろうとするのはおかしい。税金だって過剰に使っているし。