弁護士の向原です。

http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A#
これは大変だと思います。
「法律どおりやってたらつぶれる」といっても、この国で商売するのだから、基本的には法令通りにやることになります。

もしそこに異議や障碍があるのなら・・・
法令違反のリスクを覚悟してやることになります。

法令違反かどうかという問題は、自動販売機みたいに「不当だ」と言えばガラッと「不当だから許してあげます」という風には行かず、それなりの覚悟と労力が必要です。

１　まずは、法令違反にあたらないようにできないか、法令やその解釈、裁判例・判例を精査し、その業務スキームを検討します（契約書にいたるまで）。
これが一番現実的ですね。

それでも抵触するとなれば・・・以下の方向に行きます。

２　法令自体が不当、もしくは法令の適用が不当ということであれば、その法令自体もしくは法令の適用の違憲無効を争うなどの覚悟、もしくは立法活動が必要です。

そういうものだと思います。
一足飛びにはできないものです。

１の局面で横着してしまうと、何百万、何千万の損害になり、果ては会社が消滅する、という恐ろしさがあります。

弁護士は、当該プロジェクト・契約・その他の行為について、法的にすなわち問題が起きて訴訟になったときにこうなる、という見通し（リスク）を常に意識しながらチェックすることができます。
たとえば、契約書の作成ひとつとっても、契約書の条項が、紛争時にはこのように作動し、裁判官はおそらくこう判断するであろう、だからこの条項はこのように書かなくてはならない、とか、
あるいは、その条項を作動させるために必要な証拠は◯◯である、だからこういう文書を相手方から取らなければならない、といった業務オペレーションに関わるところまで考えていくことになります。

要するに、横着をしてしまったり、一足飛びに考えてしまうと、かえって事態を悪化させることがある、というのが、法治国家の宿命なのだと思いながら、横着や一足飛びにならないように、早めに弁護士へのご相談をされることをお勧めいたします。